【2026/03】安全対策管理委員会の開催

２０２６年３月１９日、安全対策会議を開催しました。
今回の会議では、４月以降施行される法改正および新制度への対応を中心に、
組織全体の安全意識をアップデートするための具体的な方針を協議しました。

まず、改正道路交通法等への対応として、
自転車追い越し時の安全間隔確保や生活道路における速度抑制など、
新たなルールの周知徹底を図る方針を確認しました。

これらは単なる交通規則の遵守にとどまらず、
地域社会の安全を守る企業としての責務であるとの認識を共有しています。

また、健康管理の面では、
事業規模にかかわらずストレスチェックが実施されることを説明し、
社員が心身ともに健やかに働ける環境づくりについて、解説を加えました。

教育・採用体制については、
現場実習（ＯＪＴ）と座学（Ｏｆｆ－ＪＴ）を連動させた教育プログラムの再編を決定しました。

現場作業やドローン運用に関するマニュアルの整備を加速させ、
必要な技能と安全知識を体系的に習得できる仕組みを構築します。

あわせて、採用におけるミスマッチを未然に防ぎ、
求職者が安心して当社の門を叩けるよう、
短期間の実務体験を行う「トライアル制度」の導入についても具体的な運用フローを検討しました。

車両および装備品の管理においては、
停止表示板、輪止め、発煙筒といった車載装備品の点検基準を再定義し、
日常点検の精度向上を指示しました。

フルハーネス等の墜落制止用器具についても、
専門の責任者を選任した管理体制へ移行し、ハード・ソフト両面から不備を許さない環境を徹底します。

当社では、法規制や社会情勢の変化を単なる遵守すべき「義務」としてではなく、
組織の安全文化をより高次元へ引き上げるための「機会」として捉えています。

一つひとつの点検や教育が、
社員とその家族の笑顔を守ることに直結しているという原点を常に確認し、
全社一丸となって「事故を起こさない仕組み」の運用を推進してまいります。